石狩市議会 2022-12-07 12月07日－一般質問－03号
先ほど、全国市長会・全道市長会を通じてその延期を求めていると。それは了とする立場です。インボイスで国は、小規模事業者から消費税として幾らを予定しているかというと、歳入として２，４８０億円です。消費税そのものが、この根本的な設計も含めて今問われているのではないですか、このインボイスを通じて。私はそう思うのです。現在、１０％あるいは軽減税率もある。
先ほど、全国市長会・全道市長会を通じてその延期を求めていると。それは了とする立場です。インボイスで国は、小規模事業者から消費税として幾らを予定しているかというと、歳入として２，４８０億円です。消費税そのものが、この根本的な設計も含めて今問われているのではないですか、このインボイスを通じて。私はそう思うのです。現在、１０％あるいは軽減税率もある。
いずれにいたしましても、全道市長会、また関係自治体との間で議論をして対応してまいりたいと考えております。 私から以上です。 ○議長（花田和彦） 蜂谷三雄議員。 ◆６番（蜂谷三雄） 次に、３点目でございますが、一次産業・農業の経営支援について伺います。 農林漁業・一次産業は、国民の食糧生産にとどまらず地域社会の基礎をなす産業であります。
次に、さらなる後期高齢者の負担増の影響に対する国への要望についてのお尋ねですが、本市はこれまでも北海道に対して全道市長会を通じて要望しているほか、北海道からは全国知事会を通じて国に対し、窓口負担の引上げについては必要な医療の受診抑制につながることのないよう、低所得者に対する配慮を求めてきたほか、全国後期高齢者医療広域連合協議会からも同様の要望が行われてきたところです。
しかしながら、この関係については、毎年、全道市長会を通じて常に要望する機会がありますので、年に最低２回は。 これは、きっちりと、地方公共団体が仕事をしやすくなるような形での申入れは、常に発信をしていきたいというふうに思っております。
その中で、全国市長会、全道市長会も当然あるんですけれども、これら意見をまとめて、確かにワクチン接種はあります、ありますけれども実際のところ、ワクチン接種したからどれだけ効くか、あるいはワクチン接種のできない方々もいられるということもあると思います。
それがだんだん広まって、もう今は全診療科で医療離れが進んでいるというふうに私自身も認識をしているところでございますので、これは様々な場面を通じて、都道府県はもちろんのことでありますが、全道市長会あるいは町村会等々あらゆるチャンネルで、そうした地域医療の現状、窮状の声を届けていくということが必要ではないかというふうに思っていますし、何といってもやはり地域医療をしっかり守るということがそこに住んでいる皆
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0に向かう思いの御質問についてでありますが、毎年、総務省から、全道市長会や全国市長会で、この件については一生懸命旗を振って、それに何とか向かって取り組めという話があるのでありますが、正直なところ、ついこの間まで、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0という言葉にあまり切迫感を感じておりませんでした。
ですから、市長は、本市として北海道に要望するという考えはないとおっしゃったのですけれども、全道市長会や何かで問題提起をして、感染症を抑えていくにはどうしたらいいのかということを積極的に話し合っていただきたい。各市が連携して進めないと、この問題は前に進まないと思います。そのことについて改めて考え方をお伺いいたします。 ○議長（小久保重孝） 市長。
また、まずは全道市長会ですとか全道町村会、また全道の商工会議所連合会などの国に対する要望の中には、必ずこのＪＲの廃線問題について要望が上がっております。これは、北海道として個別なことを言っているわけじゃなくて、北海道全体の鉄路について、国として考えていただきたいという要望をしております。
北海道市長会における要請におきましても、各保険者に対して国費を２５％確実に配分し、調整交付金については別枠とするよう求めているところであり、引き続き全道市長会を通じて関係機関へも働きかけてまいりたいと考えております。 ○議長（金澤俊） 冨岡隆議員。 ◆２８番議員（冨岡隆） ぜひ、もう強く言っていかないと、本当にとんでもない事態になります。 それで、次に行きます。
今後におきましても、感染症対策に必要な予算につきまして、引き続き全国市長会・全道市長会を通じ要請をしてまいりたいと考えております。 次に、政策予算の決定についてでありますが、これまでの新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、議会における審議を踏まえ、支援策を講じてきたところであります。
まず、議員から御提案のあった二つの事象についての地方公共団体から中央のほうにということでありますが、まず、年金に関する関係については、さまざまな観点から全道市長会を通じて、国のほうには要請を出しているところであります。 一方、その最低賃金の話であります。
それが今国保税の負担によって、逆に医療が縮められかねないという事態になっておりますので、国との折衝に当たっては、これは全国知事会あるいは全道市長会、全道町村会も同じ方向性でやっていらっしゃると思いますので、ぜひそういう立場で進めていただきたい。 そして、さまざまな今市長がおっしゃったように議論するところはいっぱいあるのです。
昨年１２月に、国、道、ＪＲ、ＪＲ貨物、道市長会、道町村会の６者協議が開催をされましたが、国、道、ＪＲを中心とする８線区存続のための抜本的、恒久的な支援方法が決まらず、緊急的、臨時的な支援として、道と市町村が２０１９年度、２０２０年度に限り支援することが提案、了承されたわけであります。
多分に責任を回避したいがゆえに、後から聞いた話で総合的に考えると、大体各市町村に割り当ての電力量が来て、その中から順番に重要度とか、あるいは路線とかということで電気を流していたみたいなのですけれども、これは全道市長会で集まったときにみんなに聞くと大体そういう感じかなという気がして、伊達市の私の家は一番最後だったのですけれども、逆にほっとはしました。
一生懸命努力されていることについては敬意を表しますけれども、そういう状況にならないのではないかなというふうな感じがしておりますので、ぜひとも国保制度そのものに切り込んでいくようなことを市長が全道市長会の役員でもありますし、話を上げていただければなというふうに思っております。 国保問題はあと７分しかありませんので、また気がついたら言うかもしれませんが、災害対策の関係です。室蘭民報に載っておりました。
被災地支援の現状といたしましては、大規模災害の対応の基本的な考え方として、市単独では十分に被災者の救護等の災害応急対策を実施できない場合において、北海道及び全道市長会並びに本市が協定を締結している自治体との各相互応援協定などに基づき派遣要請を行うこととしており、被災地支援についても同様と考えております。
さまざま全国市長会や全道市長会のさまざまな要職を歴任したり、今も一定の要職にあって影響力を持つ市長になっています。 地方の政令指定市を除く釧路と同規模レベルの地方都市はひとしく抱える課題です。
今現在、６者会議においても、全道市長会、全道町村会などが、一応、全道的な見地の中でさまざまな要望をしているところです。私どもといたしましても、地域間におけるさまざまな要請については、現在も行っているところですが、まず全道的な部分と、またスピード感を持って、この問題について説明を受けていくということで、今、調整をしているところです。 以上です。 ○議長（野崎良夫君） 小野議員。
市長は、全道市長会の会長を歴任し、また、現在でも、全国手話言語市区町村会の会長、北海道縄文のまち連絡会の会長なども努めておられまして、先日の寺島実郎氏の講演の中でも、石狩市は、市長の存在感もあって、東京目線でも注目を浴びているまちだというお話がございました。 それだけに、来年の市長選挙に向けまして、市長の去就は影響が非常に大きく、市民はもちろんのこと、広く関係者からも関心が寄せられています。